法律相談の結果、事件を依頼されることになった場合の弁護士費用の詳細については、
ご相談を担当した弁護士からご説明いたします。
通常、弁護士費用には、委任契約締結時の着手金と、事件が解決した時の解決の程度に応じた報酬金があります（消費税別）。
その他、実費として、裁判所に納める印紙代・郵券代、各種手続費用等があります。
一般的には以下のようになりますが、事案や事情に応じ、着手金をより低額におさえて報酬金でその分を上積みして
お支払いいただく等の個別扱いが可能な場合もあります。

◎金銭が関係する事件（交通事故等損害賠償、残業代請求、遺産分割、相続等）

（経済的利益の額が300万円以下の事件の場合）

着手金　経済的利益の額の8％（消費税、費用金別）

報酬金　経済的利益の額の16％（消費税別）

（経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合）

着手金　経済的利益の額の5％＋9万円（消費税、費用金別）

報酬金　経済的利益の額の10％+18万円（消費税別）

（経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合）

着手金　経済的利益の額の3％＋69万円（消費税、費用金別）

報酬金　経済的利益の額の6％+138万円（消費税別）

◎家事関係事件（離婚・親権・養子等）

（調停事件・裁判外交渉）

着手金　20万円以上50万円以下

報酬金　上記の金銭が関係する事件に準じます。

◎債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）

（個人の自己破産）

着手金　30万円～（消費税、費用金別）事業者は事案によります。

（個人再生）

着手金　40万円～（消費税、費用金別）

（任意整理）

着手金　業者数×3万円（消費税、費用金別）