雇止めの問題

Q  有期雇用契約を何度も更新して何年も働いてきました。このたびも、これまでと同じく契約を更新してもらえるものと期待していましたが、予想に反して会社から「もう契約を更新しない」と言われました。受け入れるしかないのでしょうか。

A  いわゆる「雇止め」の問題です。有期雇用だからといって、期間が満了すれば自由に雇止めが許されるわけではありません。

契約が過去に反復して更新されたものであって、雇止めをすることが実質的に期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者の解雇と同視できるような場合には、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当といえないかぎり、雇止めは認められません(労働契約法19条1号)。

また、契約が反復して更新されたことがなくても、労働者が更新されるという期待を持つことについて合理的な理由があるといえる場合も同様です(労働契約法19条2号)。

雇止めが許されるかどうかは、1.仕事が臨時的なものか、常用的なものか(常用的なものほど、雇止めが認められにくい)、2.過去に契約を更新した回数(多いほど雇止めが認められにくい)、3.雇用の通算期間(長いほど雇止めが認められにくい)、4.更新手続の態様(更新手続が形式的なものであったり、いい加減なものであるような場合、雇止めが認められにくい)、5.雇用継続を期待させるような言動や制度の存否、6.雇用継続を期待することが相当であるかどうか(他の有期雇用の労働者が長年契約更新を繰り返して働き続けているようなケースでは、雇止めが認められにくい)といった要素を考慮して判断されることになります。

働き続ける意思があるならば、会社に対して、雇止めの撤回を求めて抗議するべきです。会社の意向が変わらないのであれば、雇止めの無効を主張して労働審判や訴訟で争うことになります。

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