退職金がもらえなかった

Q  会社の就業規則には退職金がもらえることや、支給額の計算方法が規定されているのですが、業績不振を理由にもらえませんでした。どうすればよいのでしょうか。

A  就業規則で退職金を支給することや支給基準が定められている場合は退職金請求権が認められます。退職金請求権の根拠となる就業規則を入手したうえで、会社に請求してください。懲戒解雇等の、退職金を不支給とする条項に該当するといった事情がなければ、原則として会社は支払いを拒めません。

あなたの知らないうちに会社が就業規則を変更して退職金制度を廃止してしまっていることもあり得ますが、そのような場合でも諦めてはいけません。退職金のような、労働者にとって重要な権利に関して不利益を及ぼす就業規則の変更は、高度な必要性に基づいた合理的な内容でなければなりません。程度にもよりますが、単なる業績不振では退職金制度の廃止に合理性を認めることは難しいでしょう。変更前の就業規則を入手したうえで、会社に退職金を請求してください。

会社の対応に納得できない場合は、労働基準監督署におけるあっせんや、労働審判、訴訟も検討すべきです。

解雇等について

一方的に解雇された

業績悪化による解雇

雇用保険(失業保険)について

雇止めの問題

傷病休暇の扱い

残業代について

残業代の請求(訴訟)

残業代の請求(役職と時効)

残業代の他に請求できるもの

給与と残業代の区別

残業代と残業命令について

労災について

精神疾患と労災

個人事業請負と労災

その他の請求について

セクハラの賠償請求

退職金がもらえなかった

手続きについて

解雇の裁判手続き

労働審判