労働審判

Q  通常の裁判とは違う、労働審判というものは何でしょうか。

A  労働審判手続は、労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争(解雇や残業代請求等)を原則として3回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、調停による解決に至らなかった場合には、労働審判を行うという手続です。労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失い、訴訟に移行します。

労働審判のメリットは、訴訟に比べて迅速な解決を期待できることです。解決内容が当事者双方で折り合えば1回で解決することもあります。また訴訟とは違い、法的権利にとらわれず、柔軟な解決が可能といえます。

労働審判のデメリットとしては、解雇事案の場合には、金銭解決を勧められることが多く、復職は望みにくいことがあります。また、金銭解決の場合の支払額の水準は訴訟よりも低いことが多いです。さらに、訴訟に移行した場合、労働審判の審理を引き継ぐわけでは無いので、一からやり直しになります。

事案によっては、労働審判ではなく、訴訟から始めたほうがよい場合もあります。労働審判をするか訴訟をするかはお困りの際には、弁護士にご相談下さい。

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