解雇の裁判手続き

Q  不当解雇を争う裁判手続としては、どのようなものがありますか。

A  (1)訴訟の提起

訴訟を提起する場合には、一般的には、解雇が無効であることを前提として労働契約上の権利を有することの確認と、解雇されて以降の賃金を請求していくことになると思われます。

(2)仮処分の申立て

訴訟を提起し、争う場合、すぐには解決しませんので、その間、労働者は給料をもらえず、経済的に困窮してしまいます。

このような場合に、訴訟での結論が出るまでの暫定的な措置を定める手続である仮処分をとることが考えられます。

仮処分が認められれば、本訴での裁判所の判断が出て無くても、その間、賃金の支払を受けたりすることができるようになりますが、「保全の必要性」、すなわち当該労働者の経済的な困窮については、厳しく判断されます。

また、仮処分の決定が出たとしても、給料全額ではなく必要生活費の限度という例が多いです。

具体的な事情については、弁護士にご相談下さい。

(3)労働審判

労働審判の場合も、訴訟の場合と同じ労働契約上の権利を有することの確認と解雇されて以降の賃金を請求していくことになると思われます。

手続の詳細については、「労働審判」の項目をご参照下さい。

解雇等について

一方的に解雇された

業績悪化による解雇

雇用保険(失業保険)について

雇止めの問題

傷病休暇の扱い

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残業代の請求(訴訟)

残業代の請求(役職と時効)

残業代の他に請求できるもの

給与と残業代の区別

残業代と残業命令について

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セクハラの賠償請求

退職金がもらえなかった

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