業績悪化による解雇

Q  会社の業績が悪いという理由で、会社から解雇を言い渡されました。確かに会社の業績がよいとは思えませんが、解雇しなければいけないほど経営が悪化しているようにも思えません。このような解雇は無効になりませんか。

A  経営上の理由で人員削減のために行う解雇のことを「整理解雇」といいます。整理解雇も普通の解雇と同様に、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります(労働契約法16条)。

判例は

  1. 人員削減の必要性があること
  2. 会社が解雇回避の努力をしていること
  3. 整理解雇の対象となる者の選定の基準が妥当であること
  4. 労働者側との協議や説明がなされていること

という4つの要件(要素)にもとづいて整理解雇の有効性を判断すべきとしています。ただし、これらのうち一つでも欠ければ必ず整理解雇が無効となると言い切れるわけではなく、裁判になれば、総合判断で結論が出されることが多いという点には注意が必要です。

たとえば、あなたを解雇する一方で求人をしているような場合は1の員削減の必要性に疑問が生じます。あなたの部署の人員は過剰であるが、他の部署の人員が不足している場合などは配置転換をすることによって解雇を回避することが可能です。さらに、人選が不合理であったり、なんの説明もしないで突然解雇を言い渡した場合など整理解雇が無効と判断される可能性があります。

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