通勤途上の交通事故について

Q  通勤途中の交通事故で負傷した場合、治療費は労災保険で請求したほうがよいでしょうか。それとも自賠責保険のほうがよいでしょうか。

A  通勤途上の交通事故で負傷した場合、「通勤災害」に該当する場合には、労災保険に対して保険給付を請求することができます。また、加害者が加入している任意保険や自賠責保険に対しても保険請求が可能です。

労災保険と自賠責保険のどちらが優先されるかについて、法律上の規定はなく、被害者はどちらを使うかを自由に選択することができます(ただし、労災保険と自賠責保険で同じ費目を二重取りすることはできません)。

労災補償の場合は「通勤災害」に該たるか否かの審査をしなければならないので、自賠責保険による方が損害賠償額の支払が事実上速やかに行われることがあるので、労働基準監督署は自賠責保険への請求を先行させるよう求めることが多いようですが、被害者が労災補償を希望した場合にはこれを拒むことはできません。

労災保険と自賠責保険との大きな違いは、自賠責保険には120万円支払限度額があることです。

また、労災保険による診療は1点12円とされていますが、自賠責保険による場合は自由診療として制約はない(1点12円ないし20円とすることが多い)ので、治療が長引くと自賠責保険の場合は治療費だけで支払限度額120万円を超えてしまうことがあります。

労災保険には慰謝料がありませんので、慰謝料は自賠責保険や任意保険に請求するしかありません(自賠責保険の場合は支払限度額があるので、自賠責保険を優先して使用して治療費が120万円を超えてしまうと、慰謝料の出所がなくなってしまうことは前記のとおりです)。

休業補償については労災保険の場合は6割しか補償されないので不足の4割については休業損害として自賠責保険に請求することになります。治療費で自賠責保険の支払限度額を超えると加害者に請求するしかないことになります。なお、労災保険では特別支給金として2割が支給されますが、特別支給金は休業補償金として支払われるものではないので休業損害から控除する必要はないので、4割の不足分が自賠責保険や任意保険から支払われると、結果として12割の支払いを受けることが可能になります。

被害者の側にも落ち度がある場合、労災保険でも自賠責保険でも原則として過失相殺はされませんが、加害者が任意保険に加入している場合には保険金請求をすると過失相殺されます。

このように労災保険、自賠責保険、任意保険では取り扱いに違いがありますが、いずれにしても、負傷の程度、事故の態様(被害者側に落ち度があるか否か)、業務の内容、加害者が任意保険に加入しているか否か等によりどのような方法をとることが合理的なのかは異なってきますので、早めに弁護士に相談された方がよいと思います。

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