後遺症が出た場合

Q  医師から後遺障害があると言われました。今後どのような手続きをとったらよいでしょうか。

A  後遺障害が残る場合には、後遺障害が残存すること自体による精神的苦痛に対する慰謝料を、後遺障害により減収が生じる場合などには後遺症により将来得られなくなる収入(逸失利益といいます)を加害者に請求できることになります。これらの請求をするためには、後遺障害の具体的な状態(部位、種類、程度など)を主張立証する必要があります。

もっとも、その主張立証にあたっては、実務的には、自動車損害賠償保障法(自賠法)施行令2条に関する別表が定める各後遺症(後遺症を系列、部位ごとに整理しており、程度に応じて1級から14級までの等級を定めています)に該当することを主張立証することが一般です。そして、同別表が定める後遺症に該当することについては、まずは自賠責保険において後遺症の認定を受けることを考えなければなりません(一般的に「後遺症認定」を呼称されるのはこのことです)。自賠責保険において認定がなされれば、裁判(ひいては加害者との交渉)でもそのような後遺障害が存在すると認められる可能性が高く、逆に認定を受けられなければ裁判でもそのような後遺障害がないとされることが多いといえます。

自賠責保険において後遺症認定を受けるためには、まず自賠責保険が様式を定める後遺症診断書を医師に作成してもらう必要があります。その場合は、具体的な症状(特に他覚所見)をしっかり記入してもらう必要があります。その上で、加害者が加入する自賠責保険に対し「被害者請求」を行うことで後遺症の有無について判断を受けることができます(なお、被害者請求によれず加害者加入の任意保険に委ねることもできます)。被害者請求については、各保険会社が、手続方法を説明し必要となる書類の書式を一式にまとめた冊子を発行しており(後遺症診断書の書式もこの冊子にあります)、これは各保険会社に請求すれば入手できます。

自賠責保険会社から後遺症の認定を受けることができれば、通常等級ごとに定められた支払上限額が支払われます。そしてこの金額で填補されない損害がある場合には、その金額を計算した上で加害者に対し請求することになります。

後遺症の認定を受けられない又は自分が想定していた程度よりも軽い等級の認定しか受けられない場合には、自賠責保険会社に対し異議を申立てることができます。異議を申立てることのできる回数に制限はありませんが、それなりの資料を準備して異議の申立てをしなければ、当初と異なった認定を受けることができることはあまりありません。

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