遺言書の作り方について

Q  私の死後に子どもたちが遺産分割をめぐって争うことのないように,今のうちに遺言書を書いておこうと思っています。法律の専門家に書いてもらう必要があるのでしょうか?

A  必ずしも法律の専門家に書いてもらう必要はありません。
基本的に、遺言書は、遺言者本人が立会人や証人なしにいつでも自由に作成することができます(自筆証書遺言)。

ただし、一定の方式を守らなければなりません。

具体的には、
1.全文を自筆で書くこと(代筆やパソコンは不可)、2.日付を自筆で書くこと、3.遺言者の名前を自筆で書くこと、4.押印すること(認め印でも可)等が求められます。
これらの方式が守られていない遺言書は無効となりますのでご注意ください。

なお、ご自身で遺言書を作成された場合、上記の方式を誤って無効となったり、遺言書を紛失したり、隠されたりするリスクが否定できません。それが不安であれば公正証書遺言をおすすめします。

公正証書遺言とは、遺言者が遺言内容を公証人に口で伝え、公証人がこれを筆記して遺言者に読み聞かせ、筆記内容が正しいことを確認したうえで作成される遺言です。公証人が作成する遺言ですから、方式不備のため無効になる心配はありませんし、公証役場が遺言書の原本を保管してくれますから、紛失や隠匿の心配もありません。多少の時間と費用がかかりますが、最も安全な遺言と言えるでしょう。

ただし、公正証書遺言を作成した場合でも。遺言者に遺言能力があったかまでは公正証書では確定できませんので、この点が争われることはあり得ます。

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