遺言書を作る必要について

Q  どういう場合に遺言書を作る必要がありますか。

A  相続を巡ってトラブルが発生する可能性が高いケース、すなわち、相続人間で遺産の話し合いがうまくいかないことが多いケースがあります。以下のようなケースは、遺言を利用して事前にトラブルを回避するほうがよいです。

1.まず、配偶者がいて子どもがいない場合は、相続権は、配偶者と、故人の親、親が既に亡くなっている場合は、故人の兄弟に生じます。
この場合、不動産の登記変更や定期預金の解約等に故人の親もしくは兄弟にお願いしなくてはならず、疎遠になっている場合には、相続手続きで苦労する可能性はあります。

2.推定相続人の中に行方不明者がいるときには、失踪宣告もしくは不在者財産管理人を選任するなどの方法をとらなければならず、また、認知症の者がいる場合には、その者に成年後見人を選任する等の方法をとらなければ、有効な遺産分割協議ができず、相続手続きに困難が予想されます。

3.内縁の妻がいる場合、内縁の妻には相続権はありませんので、遺言がなければ、何の財産も内縁の妻はもらえないことになります。

4.相続人がいない場合
天涯孤独の身で相続人となられる者がいない方が亡くなった場合、相続財産を受け取る者がいないので、特別縁故者等の請求がなければ、国庫に帰属してしまいます。
生前親しくした者に財産を分けたい場合は、遺言がないとその方に財産を分けることができなくなるかもしれません。

5.事業をしている場合
何も残さなければ、相続は、法定相続分に従って平等に分配されます。そのために事業の継続が困難となる場合があります。また事業の継続自体はできても、事業の後継者が会社の株式を取得できない結果、事業承継が円滑にできないこともあります。

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