自己破産と退職金の扱い

Q  自己破産した場合、退職金の取り扱いはどうなるのですか。

A  現在の裁判所の運用では退職時に退職金が支給されることは確実だが、退職するのはまだまだ先である場合、破産申立の時点で退職したら支給されるであろう退職金の見込額の8分の1に相当する額を財産として評価します。破産しても失わないとされている自由財産は、原則99万円なので、退職金見込額の8分の1、現金、預金、保険の解約返戻金などのその他の自由財産の合計額が併せて99万円を超えるような場合は、超えた金額について、破産管財人に提供しなければなりません。

また、退職が間近である場合は、退職金の4分の1相当額が財産として評価されることになります。

すでに退職金が支給されていて、破産申立時に手元に残っている場合は、退職金は現金や預貯金に姿を変えているでしょうから、現金、預貯金として取り扱われます。

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