債務整理の流れ

Q  債務整理(任意整理・自己破産・個人民事再生)の流れを簡単に教えて下さい。

A  主に、非事業者の個人の方を念頭において説明致します。

【1】 任意整理

1.受任通知の発送:弁護士が受任した旨を債権者に通知します。これにより債務者に対しなされていた督促通知は全て弁護士に対しなされるようになります。

2.取引履歴の収集:債務者がいつ、いくら借入し、返済したのかを調査するため、債権者から取引履歴を収集します。

3.引き直し計算:収集した取引履歴に基づき、利息制限法に基づき引き直し計算します。

4.方針の決定
(1) 引き直し計算の結果過払金がある場合は、債権者に返還を求め、これに債権者が応じない場合は、訴訟等の法的手段を検討します。
(2) 引き直し計算の結果債務残額があり、債務者が返済できる金額であれば、返済条件について債権者と交渉します。
(3) 債務残額があり、債務者が返済できない金額であれば、自己破産申立、又は個人民事再生申立を検討します。これらの手続きの流れについては、次項以下で説明します。

【2】 自己破産

1.裁判所へ申立て :自己破産申立書類を作成し、裁判所へ自己破産の申立てを行います。

2.破産開始決定 :書類の不備等がなく支払不能の状態にあることが認められれば、破産開始決定がなされます。
※財産がなく、かつ破産に至った経緯等について特段の問題がないと認められた場合(同時廃止事件)

【同時廃止事件の流れ】

3.同時廃止決定 :財産を分配する手続きが省略され、破産開始と同時に、破産が廃止(終了)となります。
(1〜2ヶ月後)

4.免責許可決定 :免責不許可事由がなければ免責許可決定がされ、非免責債権を除き債務者の債務が免除されます。

5.免責許可決定確定 :免責許可決定後約1ヶ月程度で、免責許可決定が確定します。裁判所から通知などの連絡はありません。

【管財事件の流れ】

※一定以上の財産がある場合又は破産に至った経緯について何らかの問題点がある場合など(管財事件)

1.と2.までは、同時廃止事件と同じ流れになります。

3.破産管財人の選任:裁判所が、破産開始と同時に破産管財人を選任します。
この時点で一定の自由財産を除き、破産開始決定時に有していた財産は破産管財人が管理することになります。

4.破産管財人との面接:管財人から、借金の時期・理由、使途、家計収支、財産の内容、免責不許可事由に関連する事情などについて質問されます。

5.債権者集会 :裁判所において、債権者集会が開催されます。破産管財人が、財産の内容、換価の状況などについて、債権者に説明します。債権者は意見を述べたり質問することができます。

6.債権の確定と配当 :破産管財人が債権の存否や額等につき認否を行い、その内容を踏まえ債権が確定されます。

債権が確定すると、破産管財人は債権者に配当を行います。
*なお、配当するに足りる財産が形成されなかった場合には、配当に至らず、破算が廃止(異時廃止)することもあります。

7.破産手続の終結

8.免責許可決定 :免責不許可事由がなければ免責許可決定がされ、非免責債権を除き債務が免責されます。

9.免責許可決定確定 :免責許可決定後約1ヶ月程度で免責許可決定が確定します。裁判所から通知などの連絡はありません。

【3】 個人民事再生

1.裁判所へ申立て :個人民事再生申立書類を作成し、裁判所へ申立てます。

2.開始決定 :書類の不備等がなく支払不能等となるおそれがあると認められれば、個人民事再生の開始決定がされます。

3.債権届出・債権の調査
債権者の異議申述期間
:裁判所が各債権者に債権の届出をするよう求める通知がされます。各債権者は、債権届出書を裁判所に提出します。債務者は、債権者から届出された債権届出書の内容を確認して債権について認否を行います。

4.再生計画案作成・提出 :債務者は「再生計画案」を裁判所に提出し、具体的にどのように借金の返済を行っていく計画であるかを示します。

5.債権者の議決(小規模) :小規模個人再生手続きの場合は、再生計画案を承認するか否かにつき、書面により決議を行います。
債権者への意見聴取(給与所得) :給与所得者等再生手続きの場合は、債権者への意見聴取が行われます。決議は不要です。

6.再生計画認可決定 :裁判所が認可の決定をします。「小規模個人再生」については、債権者の半数以上の反対がなければ許可されます。

7.認可決定の確定 :認可決定後、約1ヶ月程度で、再生計画案は確定します。

8.返済開始 :返済の開始となります。

9.返済終了 :原則3年以内に返済を終了します。再生計画通りに弁済を全て完了すれば、それ以外の債務については支払う必要はありません。

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