養育費について

Q  養育費はどれくらいの額を、こどもが何歳になるまでもらえるのですか。

A  養育費の負担義務者(親権者ないし監護者ではない親)がどれくらいの養育費の負担を負うかというのは、負担義務者の生活水準と同等の生活水準を未成熟子が維持するために必要かどうかで決まってきます。

実務上は、「養育費算定表」という裁判官や調査官が中心となって作成された表に基づいて、双方の収入を考慮して養育費の額が決められることが多いです。

また、養育費は、子どもが社会人として自活できるまでに必要な費用ということですから、基本的には成人するまで(20歳になるまで)もらえます。しかし、子どもが20歳になるまでに就職し自活した場合には、養育費をもらうことはできなくなります。逆に、大学に進学した場合などには、大学を卒業するまで養育費の支払いを延長することを、当事者間で合意することもできます。

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