離婚協議書について

Q  離婚するときに、条件について様々な合意をしました。協議書を作るとき、公正証書にした方がいいのですか。

A  公正証書のメリットは、(1)強制執行認諾文言をつけた場合、訴訟を提起して勝訴判決を得なくても強制執行ができる点、(2)少なくとも20年間は公正証書の原本が公証役場に保存されるため、紛失する心配がない点、(3)公文書として扱われるため、民事訴訟法上真正に成立した公文書と推定され、裁判で成立の真正について争いになりにくい点が挙げられます。

デメリットとしては、(1)作成に公証人が関与するため、作成手続等に時間を要する点、(2)手数料などの費用がかかる点、(3)公正証書作成のためには証人2名が必要であり、秘密性が保たれない点が挙げられます。

公正証書にするかどうかは、これらのメリット・デメリットを考慮して判断します。例えば、養育費、財産分与、慰謝料など金銭の支払いに関する条項を定める場合で、相手方の任意の支払いが期待できない場合などは、支払いが怠った場合に迅速に強制執行手続を取れるよう、公正証書にした方がよいでしょう。

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