離婚の手順・手続きについて

Q  夫婦で離婚しようということになったのですが、他に何か決めなければいけないことがありますか、また手順・手続はどうすればいいのですか。

A  ご夫婦どちらも離婚に異議がなければ、婚姻届と同様に、証人2人の署名捺印を得て、お二人が署名捺印した協議離婚届出書を役場に提出すればよいのです(用紙は役場に置いてあります)。ただ、未婚未成年の子どもがいるときは、どちらがその親権者になるかを決めて、協議離婚届出書の所定欄に記入しておかなければなりません。

実際に離婚となると、上に書いた以外に、決めるべき問題がたくさんあります。

  • 親権者にならなかった親が子供と面会できるか、またその程度・頻度=面接交渉権
  • その子供を現実に監護養育していない親の養育費支払問題
  • 夫婦である間に協力し合って築いた共同財産の清算=財産分与
  • 浮気などで夫婦の間を破綻させた側が償うべき慰謝料
  • 年金の分割(ただし、企業年金は財産分与で考慮されます。)

これらの問題は、協議離婚後に話し合って決めることも可能ですが、いったん離婚してしまうと、二度と会いたくない、口も効きたくない、ましてや金は出したくないといったことになりがちですので、離婚前に二人で取り決めたり、家庭裁判所の調停で離婚とともに合意する方がよいと思われます。

これらの諸問題を未解決のまま協議離婚された場合、養育費は調停申立など正式に請求した時以降の分しか認められません。また、財産分与請求権や年金分割請求権は、離婚から2年で、夫婦の間を破綻させる行為は加害者と被害を知ったときから3年で時効消滅しますので、気をつけて下さい。

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