国選弁護人と私選弁護人

Q  国選弁護人とは何でしょうか。私選弁護人とは何が違うのですか。

A  刑事事件の手続において、被疑者・被告人のためにさまざまな弁護活動を行う弁護士を「弁護人」と呼びます。この弁護人は「私選弁護人」と「国選弁護人」に分けられます。

国選弁護人とは、文字通り国(裁判所)が選任する弁護人です。
起訴前の被疑者段階での国選弁護人を被疑者国選弁護人、起訴後の被告人段階での国選弁護人を被告人国選弁護人といいます。

起訴前は、「法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を越える懲役若しくは禁錮に当たる事件」について被疑者が勾留された場合には被疑者国選弁護人の選任が可能です。

具体的には、殺人、強盗致傷、覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反、強制わいせつ、強盗、強姦、児童買春、児童ポルノ、 道路交通法違反(飲酒運転など3年以上の懲役になる可能性のあるもの)、 窃盗、傷害、業務上過失致死、詐欺、恐喝などが被疑者国選事件の対象になります。

痴漢や盗撮などでも迷惑防止条例違反、暴行、器物破損などは、対象事件にあたらないので被疑者国選人をつけることはできません。また、在宅事件も対象とされていません。

起訴後、被疑者段階で国選弁護人が選任されていない場合でも、「法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件」など一定の事件については、私選弁護人が付かなければ必ず国選弁護人が選任されますし、そうでない場合でも無資力の被告人が請求すれば国選弁護人が選任されます。被告人が未成年者や70歳以上の高齢者の場合にも裁判所が職権で国選弁護人を選任します。

私選弁護人とは、被告人・被疑者や家族が自分で費用を負担して自分で選任する弁護人です。一定の犯罪の場合に限られず、逮捕段階からでも就任することができます。

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