刑事裁判について

Q  兄が業務上横領で起訴され、刑事裁判を受けることになりました。起訴後は弁護人にはどのようなことをしていただけるのでしょう。

A  被疑者が起訴されると起訴後は「被告人」と呼ばれます。起訴前から勾留されていると起訴後も勾留が続きます。その場合、起訴後には保釈といって、身柄の釈放を請求することができます(詳しくは後述)。

次に起訴後第一回公判までの間に、どういう方針で公判にのぞむのか決めておかねばなりません。起訴された事実を認めるのか、争うのか、これが根本問題です。事実を認める場合には被告人に有利な事情やその証拠の準備をします。争う場合には関係者に会って事実確認したり、争う材料を収集します。いずれの場合でも、警察や検察が作成した調書など捜査記録を閲覧、謄写してこれをよく検討し、最善の方針を本人や親族らと協議し、第一回公判期日にのぞみます。

第一回公判期日には、起訴事実についての意見を述べ、検察官が取調べ請求をする証拠についての意見を述べることになります。事実関係に争いのない比較的軽微な事件の場合には、検察官の提出する証拠の取調べが済んだ後、親族などの情状証人をその場で採用してもらい、一回の期日だけで審理を終了させるように努力する場合もあります。事実関係に争いがなくとも、裁判官に被告人の言い分や被告人に有利な事情を十分考慮して判断してもらえるよう努力します。争いのある事案の場合には、弁護人は検察側の証人に対する尋問などを通じて反証をしていくことになります。

証拠調べが終ると検察官が論告、求刑、弁護人は弁論という形で双方が裁判所に意見を申し述べ、裁判所は論告や弁論を参考にして判決を下します。

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