事務所ニュース

◆バックナンバー


神戸就業規則研究会

弁護士 桑原至

毎月、就業規則に関する研究会に参加しています。

社労士6名と弁護士5名のメンバーで、時に研究者から助言や指導を受けながら、楽しくやらせていただいております。自分たちで「就業規則研究会」と呼称してはいますが、公的な組織ではありません。

就業規則は、法に反しない範囲であれば、会社がある程度自由に作ることができます。それゆえ、一方的に会社側に有利で、社員に厳しい内容の就業規則を採用している会社も少なくありません。 ですが、必ずしもそれが会社にとって良いこととは限りません。

社員を一方的に締め付け過ぎると就労意欲を削いでしまい、却って会社にとってマイナスになることがあります。社員の立場にも十分に配慮したルールを作り、会社が社員を大事にする姿勢を示すことで、社員の就労意欲も向上し、職場に一体感が生まれ、結果として会社にプラスになることだってあります。

就業規則研究会はそのような発想からスタートして、労使双方にとって「Win‐ Win」となるような理想の就業規則のモデルを考え、作り上げていく作業を行っています。

難しいのは、バランスです。社員の立場に配慮したルールにすべきことは上記のとおりですが、会社を不利にし過ぎるのも考え物です。そのような就業規則を会社が採用するはずがないからです。見向きもされないような就業規則など、単なる法律家の自己満足であり、絵に描いた餅にすぎません。あくまで会社に「これ、いいな」と思われる内容でなければならないのです。 ですから、就業規則の各規定をどのような内容にするかについて、研究会での議論はいつも難航します。何でもないと思っていた所にとんでもなく深く難しい問題点が潜んでいたりして、議論が迷走することもしばしばです。

さらに、規定の大まかな内容や方向性が決定しても、それを文章化する作業が大変です。読み手に誤解を招く表現になっていないか、各条項間の整合性が取れているか、労働法規や判例との関係はどうか等、問題点は尽きません。

大変な作業ですが、改めて労働法を体系的に学習し直す良い機会ですし、弁護士とはまた違った社労士の実務感覚を知ることもできますので、自己の研鑽という意味でも非常に有意義な取組みであると思っています。

一応、良い就業規則のモデルができれば、書籍化して世に出すことを最終目標としてはいるのですが、歩みがゆっくり過ぎることもあり、まだまだ先は見えません。じっくりと腰を据えて取り組んでいきます。


奨学金問題〜声を上げることから!!

弁護士 坂本知可

私が日々のご相談をお聞きする中で、深刻な問題の一つであると感じるのが、奨学金の返済問題です。奨学金を借りた多くの若者や奨学金を借りる際に連帯保証人となった保護者が、返済が困難になり、辛い状況に置かれています。最近では、40歳の男性が現在の収入では奨学金の返済ができないと自己破産をしたというニュース報道もありました。

兵庫県では奨学金を考える兵庫の会が立ち上がり、奨学金に関する相談を受け付けています。(078-362-1166(平日10〜19時))http://hyogoshogakukin.jimdo.com/兵庫県は広いため、ご相談のアクセスのしやすさを考え、神戸、明石、姫路、尼崎等各地域での弁護士や司法書士による相談体制も整えているところです。(当事務所の弁護士も私を含めて数名がサポーター弁護士として登録しています。)

最近、中京大学国際教養学部の大内裕和教授のお話をお聞きする機会がありました。そのとき私がなるほどと思ったのは、少子高齢化問題を解消するためには、若者が安定して、教育を受け、結婚し、出産し、家族を作って、働ける世の中の実現が必須である。そのためには若者の貧困問題を改善しなければならない、奨学金問題もその一環として捉えられるというお話でした。これから社会に出る若者がスタートラインで多額の借金を負ってしまうと、社会に出てからどれだけ頑張ったとしても今のご時世ではなかなか挽回が困難なのです。

また、先日、当事務所にて、韓国からシンポジウムのために来日された弁護士や学生と交流する機会に恵まれました。韓国では、2012年の大統領選挙の際に学費についての政策が争点となり、その後、大学の半額登録金制度が導入され、国が学費を一部を負担することとなったそうです。その運動の仕方には学ぶものが大きいと感じ、大いに刺激を受けました。今後も交流を継続することを確認し合い、有意義な交流会を終えました。日本でも、他国を学びながら、また他国と連携しながら、運動を継続していく必要があると感じました。

奨学金の返済について困っておられる方は大勢おられますが、多くの方々が、「奨学金を借りたおかげで大学を卒業できたのだから、仕方がない。」と考えられ、相談をすることを躊躇されているのが現実です。しかし、辛い思いをお一人で抱える必要はありません。破産等の債務整理だけではなく、日本学生支援機構が用意している返済期限の猶予制度や延滞金減免制度などを利用して負担を減らすことも考えられます。まずは、ご相談においでいただきたいと思います。


事件報告 許せない「借上復興住宅」への明け渡し請求!

2015新年号事務所ニュースより

弁護士 佐伯 雄三

1 1995年(平成7年)1月17日の阪神・淡路大震災からこの1月で20年目の節目を迎えます。多くの被災者が住まいを失い、避難所から仮設住宅、そして恒久住宅へと3度にわたり、コミュニティーをあらたに作り直すことを迫られました。ところが、「終の棲家」として恒久住宅に落ち着いたと思っていたら、「20年」の期限が来たとして、神戸市や西宮市、兵庫県が入居者に明け渡しを求めていくという大問題が今、おこっています。「借上住宅」というのはURや民間の方が建設した建物を自治体が借りて、公営住宅として入居者へ貸したものですが、入居者は「20年」の期限が来れば、退去しなければならないなどとは一言の説明も受けていませんでした。にもかかわらず、神戸市などはURなどとの契約が「20年」であるからと、入居者に退去を求めていく方針を決めています。

2 これは大変な人権問題だとして2014年7月に自由法曹団の弁護士が中心となって入居者を支援する弁護団が結成されました(当事務所からも3名が参加、総勢13名)。入居者を支援する人々たちも含めた運動の力で、一定の方針の手直しはされていますが、「20年」の期限が早いところでは、2015年9月にきます。西宮市は期限までに退去しなければ「損害賠償」請求などの法的手続をすると強硬な姿勢をみせています。入居時にきちんと説明をしていなかった行政の怠慢を棚にあげての問答無用のやり方について、弁護団では退去を強制することは法的にも許されないということを訴えています。是非皆さんのご理解とご協力をお願いする次第です。


三田事務所たより

2015新年号事務所ニュースより

弁護士 前  哲夫(三田事務所長)

2013年6月に創立された国民救援会三田支部(支部長、前哲夫)では、最初の大きなとりくみ行事として、名張毒ぶどう酒事件で冤罪再審を求めている奥西勝死刑囚を描いた映画「約束」の自主上映会を三田市総合福祉保健センターにおいて行いました。

仲代達矢さんが奥西さん役、樹木希林さんがその母親役で出演しています。まだ救援会の会員が少ないので地域の諸団体で実行委員会をつくってとりくみました。上映は午後から3回行いましたが、3度とも、私が上映に先立って実行委員長として挨拶し、上映後は映画で描かれた時以降の動きや奥西さんの現状の報告と訴えをしました。200名を超える方々に鑑賞をいただき大成功。収入はすべて「奥西さんを守る会」にお渡ししました。

また11月16日には国民救援会三田支部の独自企画として同じ三田市福祉総合保健センターで、DVD「日独裁判官物語」の上映と私のお話の会をしました。「日独裁判官物語」は、今の日本とドイツの裁判官を比較して、その市民的自由の保障がいかに違うかを描いたドキュメントです。ドイツでは1960年代からの改革で、裁判官は政党所属も公然とできるし、法廷も日本のように裁判官席が一段と高いということはなく、平場で裁判が進められます。裁判所は怖いところ、というイメージを払拭させようと努力しています。裁判官が、有料の裁判劇(喜劇仕立て)を公開したりもしています。日本とドイツではどうしてこんなに違ってきてしまったのか、と考えさせられます。私の話は、再審無罪判決や一審確定無罪判決と続くなかで、設置された法制審議会の「新時代の刑事司法特別部会」が、肝心の取調可視化を裁判員裁判対象事件の検事調べに限る一方で、通信傍受法(いわゆる盗聴法)を拡大し、他人の犯罪事実について供述、証言する見返りに検察官に不起訴にしてもらうという司法取引の導入を採択していることを報告し、そんなことになれば、冤罪や弾圧事件が激増する危険があり、反対しなければならないと訴えました。


退所のご挨拶

2015新年号事務所ニュースより

弁護士 深草  徹

私は、2014年11月末日限りで、神戸あじさい法律事務所を退所し、弁護士業務からも身を引くことに致しました。事務所ゆかりの皆様には、本当に永らくお世話になりました。

多くの魅力ある事件を担当させていただきましたが、思い返して、今、心に一番残っているのは、市立尼崎高校障がい者入学拒否事件で、つい昨日のことのように思い出されます。

皆様から叱咤激励して頂き、人間として、弁護士として、成長をすることができました。心から感謝申し上げます。

なお、今後は、神戸市東灘区に「深草憲法問題研究室」を開設し、弁護士のもう一つの責務である社会正義の実現を追求し続けて行く所存です。引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


弁護士会の役員をしております

2015新年号事務所ニュースより

弁護士 瀬川 嘉章

弁護士会は、一応同業者団体ではあるのですが、自治と強制加入を特徴とし、活動としては、弁護士のための福利厚生活動というよりも、言葉は固いですが「人権擁護と社会正義実現のための活動」を行っています。市民向けに法律相談、弁護士紹介などのサービスを行うほか、各種分野ごとに専門委員会を設け、調査研究、実務レベルでの実践、運用や立法等に関する提言等を行っています。分野としては、例えば、高齢者、障害者、貧困、女性、消費者、犯罪被害者、公害・環境、民事暴力対策、子どもの権利、被疑者・被告人の権利擁護、住宅紛争、災害復興、憲法などがあります。身近なところでは、丹波の水害の際に無料法律相談を行ったり、広島の水害の際には震災対応の経験がある当会会員が広島の弁護士会に助言協力等をしております。原発被災者への手助けなどもしております。

平成26年度、私は兵庫県弁護士会の副会長を務めています。要は会の役員として、会員の各種活動のバックアップをするのですが、他の弁護士が各分野の最先端で一生懸命取り組んでいることを改めて知るいい機会となっています。様々な活動に触れることやそのためのバックアップは存外私に合っており、楽しくやらせていただいております。

ホームページもありますので、弁護士会の活動にも注目していただければと思います。


入所のごあいさつ

2015新年号事務所ニュースより

弁護士 清田 美夏

2014年1月から神戸あじさい法律事務所で勤務しております清田美夏と申します。

私は、これまで不当に権利を侵害されたり、立場が弱かったり法律がわからないために不利益を受ける方たちを目の当たりにしてきたことから、そのような方たちの役に立ちたいと思い、弁護士を志しました。そして、縁あって、人権救済活動に広く取り組む事務所で弁護士人生をスタートすることができ、毎日充実した日々を過ごしています。

時が経つのは早いもので、入所してからあっという間に1年が経ち、今年から弁護士2年目となります。1年という短い期間でしたが、民事事件、家事事件、刑事事件、外国人事件、原発事故被災者支援兵庫弁護団、借上復興住宅弁護団や弁護士会の委員会活動などに取り組むことができました。また、「あすわか」という憲法の重要性を訴える若手弁護士の会に入り、寸劇という今までしたことのない経験もさせていただきました。このように、様々な事件や活動に関わらせていただく中で、弁護士としての業務の責任の重さや難しさ、社会問題に取り組むことの重要性を身にしみて感じております。今後は、昨年よりもパワフルに、活動の幅を広げ、業務や様々な活動に邁進していきたいと思っております。

まだ弁護士としても社会人としても半人前ですが、一つ一つの仕事に全力で取り組み、少しでも皆様のお役に立てるよう頑張りたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


法律一口メモ 労働者派遣法の改正について

2015新年号事務所ニュースより

弁護士  桑原 至

労働者派遣法の見直しがはかられています。

現在の労働者派遣法では、専門26業務と呼ばれる特定の業務を除き、派遣を受け入れることのできる期間は最長で3年までとされています。派遣はあくまで一時的・臨時的なもので、3年以上の長期にわたって必要な業務であれば、派遣ではなく正社員をあてるべきだという考え方が根底にあるのです。

ところが、平成26年9月の臨時国会に再提出された労働者派遣法改正案では、過半数労働組合等からの意見聴取を経て、受け入れている派遣労働者を他の派遣労働者と入れ替えれば、3年経った後も派遣の受入れを継続できるようになります。企業は、正社員よりも、企業にとって都合のいい(クビを切りやすい)派遣労働者を活用するようになるでしょう。そうなると、派遣労働者という不安定な立場の労働者がますます増えていくことでしょう。

このように、改正案は労働者側のメリットを見出しがたい内容です。結局、衆議院の解散もあって廃案とはなりましたが、再び改正案が提出されることは間違いないと思われます。今後も改正の動向から目が離せません。


「過労死等防止対策推進法」が成立!

2015新年号事務所ニュースより

−−皆様方の署名運動が実を結びました−−

事務局長  田付 宣雄

当事務所は一昨年、働き過ぎによる死亡を防止する「過労死等防止基本法」制定を求める署名運動へのご協力をお願いし、依頼者や友誼団体の皆様から2300筆を超える署名を寄せていただきました。そして全国的な運動の結果、全政党と政府を動かし、本年6月についに「過労死防止対策推進法」が成立し11月より施行されました。

この法律は国の取るべき対策として、過労死の実態調査・研究、相談体制の整備,啓発、民間団体の活動支援、対策を効果的に進めるための大綱づくり等を義務づけており大きな成果です。皆様のご協力の賜であり、あらためて御礼申し上げます。兵庫県においても神戸市議会での意見書採択など運動が盛り上がりました。そしてこの法律の成立をうけ、さらに実効あるものにしていくために11月12日「過労死防止兵庫センター」が神戸で設立されました。この法律が手がかりとなり、仕事が真に喜びとなる社会を目指して皆さんがたとともに奮闘したいと思います。


清田弁護士、クリスマス会で講師に!

2015新年号事務所ニュースより

12月9日にいかり共同作業所主催のクリスマス会にて、清田弁護士が講師となり、憲法についてレクチャーをしました。

「ざっくばらんにケンポウ」と題し、「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)の活動でも披露している紙芝居を上演したり、参加者の皆さんと「けんぽうクイズ」を楽しんだり、憲法をわかりやすく身近なものとして感じていただけるよう、約50分間にわたり講師をつとめました。

なお、「あすわか」は、今年も精力的に憲法に関する活動をおこなっていく予定です。寸劇・「憲法カフェ」など気軽に憲法に触れていただける活動もありますので、ご興味のある方はどうぞ声をおかけください。


借り上げ復興住宅問題

弁護士 守谷自由

2015年1月に阪神・淡路大震災から20年目を迎えます。震災によって住まいを奪われた方も多くおられました。

しかし、今、阪神・淡路大震災の被災した方々が、再び「住まい」を奪われようとしています。
兵庫県、神戸市、西宮市などは、震災直後から、民間やURから期限20年間で借り上げ、これを公営住宅として、阪神淡路大震災時に住宅を失った被災者に対して賃貸していました。
公営住宅法は、平成8年に改正され、自治体の借り上げ期間満了による明け渡し請求が認めるとともに、同時に入居時に、自治体が住民に対して明け渡し時期を予め通知する「事前通知義務」を課しました。
予め明け渡し時期を「事前通知」されることにより、住民は、退去の時期を認識することができるのであり、「事前通知」がなければ、住民は期間経過後に退去しなければならない住居だということを認識できません。

ところが、兵庫県、神戸市、西宮市などは、入居募集にあたっては、終の棲家だと宣伝し、「事前通知義務」を怠ったまま、被災者を入居させていたところ、つい最近になって突然、借り上げ期間満了時に住民に退去を求める方針を打ち出してきました。
借り上げ住宅に入居した住民は、上記の方針を聞くまで、自分たちが借り上げ期間満了により退去を求められるなどということは全く知りませんでした。
借り上げ復興住宅弁護団は、借上住宅立ち退き問題について、「事前通知を怠った自治体が、20年間の期限満了を理由に退去を強制することは違法である」として、神戸市、西宮市などに退去強制を中止するように求めています。また、借り上げ復興住宅の住民に対しても相談会を実施しております。

20年前の震災で住居を奪われた被災者らが再び住居を奪われることがあってはなりません。弁護団は、引き続き神戸市、西宮市に退去強制の中止を求めていきます。

どうぞご支援のほどよろしくお願いします。


大好評!あすわか劇団

弁護士 清田美夏

去る9月13日、明日の自由を守る若手弁護士の会(通称「あすわか」)は、宝塚市立西公民館において、『せんそうがおきるまで』の公演を行いました。神戸あじさい法律事務所からは、坂本弁護士、守谷弁護士、私が参加しました。

「あすわか」とは、集団的自衛権の解釈改憲問題や、特定秘密保護法などの問題が世間を騒がせているいま、市民の皆様に広く憲法そのものや憲法問題について知ってもらうために、街頭宣伝や憲法カフェ、憲法に関する公演を行っている若手弁護士の集まりです。

あすわかは、市民の皆様に、憲法の意味を伝えたい、憲法もっと身近に感じていただきたい、問題意識をもっていただきたいという思いを強く持っています。憲法問題は、どこか難しいというイメージがあるので、あすわかは、皆様にお伝えする際、「わかりやすさ」というのをとても大事にしています。そこで、わかりやすくお伝えするための手段の一つとして、寸劇を行っています。

では、今回の公演の内容はどのようなものだったのでしょうか。

舞台は、平和憲法ができてから70年後の平和な時代です。

平和な世の中で、ある国の党首が、世界平和、市民の生活安全を訴えながら、「超限定!国家ヒミツ☆漏えい防止法案」、「これで安心・超限定!悪巧み防止法案」、「これで大丈夫・超限定!犯罪防止法案」、「超平和!世界の平和を守る法案」を国会に提出します。そして、王様の率いる党員が、わかりやすい言葉で市民にその法案の必要性を訴えかけていきます。

しかし、実はこれらの法案は、党首が市民の権利を奪い、戦争を起こすことのできるようなものだったのです。このような王様と党員の不穏な動きに対して、70年前に平和憲法を作ったチカ先生、ホクエ、イマニッシ、ソノたちが立ち上がります。

さて、この後、どうなっていくのでしょうか…!?

この劇は、今の日本で現実に提案された法案や実際の法律の危険性が題材となっています。劇の中で起きていることは、近い将来、この日本でも起きてしまうかもしれないのです。それを防ぐためには、市民の皆様が、法案や法律の内容を理解し、声を上げていくことが必要になってくるのです。

劇は、なかなか好評でした。しかし、「ちょっと言葉が難しいときもあった。」「何も知識がない人が見たらちょっとわかりにくいのではないか。」という意見もいただきました。

あすわかの目標は、皆様にわかりやすく憲法問題をお伝えし、理解してもらうことです。今後は、このようなご意見を参考にして、もっと、わかりやすい公演を目指していきたいと思っています。

今年度は、あと2か月を残すのみとなりましたが11月29日土曜日に尼崎の小田地区会館(主催:治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟尼崎支部)において公演が予定されています。ぜひ、皆様、見にいらしてください。私たちと一緒に、憲法について考えてみましょう。

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