事務所ニュース

◆バックナンバー

2014年



三田事務所たより

2014新年号事務所ニュースより

弁護士 前哲夫

6月2日(日)に三田駅前のキッピーモール6階で日本国民救援会三田支部結成総会が開かれ、私が支部長に就任しました。日本国民救援会は、千葉県野田のキッコーマン醤油の労働争議弾圧に抗しての救援をきっかけに1928年4月7日に結成された解放運動犠牲者救援会が改称したものですが、えん罪事件や弾圧事件の犠牲者やその家族の支援を中心とした活動を続け、今年は特に兵庫県本部再建50周年になります。三田事務所設立時の事務局員だった高島さんが県本部常任委員だったこともあり、三田事務所で県本部や伊丹支部の援助も得て準備会合を重ねた結果、結成に至ったものです。

そして、安倍首相の明文・解釈・立法による改憲への動きが急なので、普通の救援会の学習会(えん罪弾圧事件の当事者の方から話をお聞きしたり、警察の不当な行動への対処等)とは違って、9月から12月までの月1回土曜日に「戦争ができる国づくり」と題して、集団的自衛権・特定秘密保護法案・日本版NSC法・国家安全保障基本法の4連続講座を始めました(講師はとりあえず私です)。

11月30日にはそこに集まった方々に呼びかけ、三田駅前で、特定秘密保護法案に反対する90名もの大きな街頭宣伝活動がなされました。

なお、私は兵庫革新懇の代表世話人の1人でもありますが、11月9日に三田革新懇と女性9条の会共催の美浜原発視察などのバスツアーに参加しましたが、お寺の階段を上っただけで未だに足が痛く、馬鹿にされたり励まされたりしています。


寸劇「憲法ができるまで」上演報告

2014新年号事務所ニュースより

弁護士 守谷自由

第1回目の11月3日に、神戸憲法集会(場所は新長田勤労市民センター)で、第2回目の11月23日、新婦人フェスタin明石(場所は魚住市民センター)っで、若手弁護士らが出演する寸劇「憲法ができるまで」を上演いたしました。当事務所からも、第1回目は、私と坂本弁護士、第2回目からは、さらに瀬川弁護士、桑原弁護士も加わりました。

大半の出演者が演劇経験がなく、拙い演技でしたが、それでも観客から大きな拍手をいただきました。

劇のストーリーをご紹介します。

ある国に、とても悪い二世の王様がおり、王様は、自分を批判する報道、集会を中止させたりしていたところ、民衆が、王様にガマンできなくなり、一斉に抗議をし、悪い王様を辞めさせました。みんなは、再度、悪い王様が出て来ないように、自分たちが束縛されたくない「ジユウ」や「ケンリ」をたくさん書いた「ケンポー」を作ってもらうことを条件に、笑顔が似合う弁舌爽やかな「庶民出身」の新しい王様を選びました。みんなは、今度こそ、自分たちが好きなように歌を歌ったり、集会を開けると思ったのですが、新しく作った「ケンポー」には、実は、ある「しかけ」がしてあったのです……。

劇の設定は、ある国ということになっており、劇のテーマとしては、新しく作った「ケンポー」と私たちがよく知っている「日本国憲法」とは何が違ったのかということを考えてもらうというものです。

私も、脇役ながら劇に参加しました(坂本弁護士は主役です)が、演じながら、改めて日本国憲法について考え、良さに気づけました。観客にも同じように考えていただけたと思います。

現在、自民党は、日本国憲法を改正しようとして改正草案を発表しています。本当に日本国憲法を変えなければいけないのか。憲法を変えたらどうなるかも併せて考えていただければと思います。

若手弁護士の寸劇公演については、随時行っており、オファーと出演者のスケジュールが確保できれば、出張して上演活動をしております。是非、お気軽に声をおかけ下さい。


事件報告2 よくある労働相談「残業代の未払いについて」

2014新年号事務所ニュースより

弁護士 桑原至

所定労働時間(原則、一日8時間、週40時間まで)を超えて働く場合(残業)、労働者は、残業時間数に応じて、賃金を時給に換算した額の25パーセント以上を割り増した額の賃金の支給を受けることができます。もっとも、きちんと残業代を払っている会社ばかりではないようで、私も、「会社が残業代を払ってくれない」、「どんな証拠が必要ですか」などといった相談を受けることが少なくありません。

残業代を計算するためには、各日の実際に働いた時間を把握する必要があります。証拠として代表的なものは、タイムカードです。タイムカードには、出勤時間と退勤時間が打刻されていますので、その日に何時間働いたのかを容易に把握することができるのです。実際、相談の際、自分のタイムカードの写しを持参される方もいらっしゃいます。

職場でタイムカードのような労働時間を記録する仕組みがなくても、残業代の計算が可能なケースはあります。労働者自身が、出勤、退勤時に家族に「いま会社に着いた」、「いま仕事が終わって帰る」といったメールを打っていたり、日々の出勤、退勤時間をこまめにメモをとるなどして記録しているような場合は、そういった記録が証拠になることもあるのです。

自分の給料の額に疑問がある、未払残業代を請求したいが、手持ちの資料が証拠として使えるのか分からない、といった場合は、弁護士の意見を聞いてみることをお勧めします。


事件報告1 原発被災者損害賠償請求訴訟「住み慣れた町でのあたりまえの日常を返してほしい」

2014新年号事務所ニュースより

弁護士 坂本知可

「未曾有の大震災」と言われた、東日本大震災。そして、それを契機として発生した福島第一原子力発電所事故から、早くも2年8ヶ月が過ぎました。

しかし、東日本大震災や原発事故による被災は今もなお継続しています。

原発事故の後、多くの周辺住民が、放射能漏れによる健康被害を恐れて、全国各地に避難をされました。その中には、国による避難指示を受けて避難を強いられた方もおられます。特に、幼い子どもを持つ多くのご家庭が、一般的に放射線の影響を受けやすいと言われている子どもを守るために避難を決断されました。

兵庫県内にも避難をされている方が現在も多数おられます。その方々に生じている損害についての賠償を求めるため、原発事故から間もなくして、兵庫県弁護士会に所属する有志の弁護士が弁護団を結成し、支援を行ってきました。

弁護団は、これまでに、特に、ADRという裁判外での紛争処理手続き(原子力損害賠償紛争解決センターへのADR仲介申立て)を利用して支援を行ってきました。原発ADRは、被災者の方の損害を回復するために有効な手段であると期待されていましたが、実際には、文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審議会が定めた中間指針を大きく超える解決はほとんどなされず、被災者に生じた損害をカバーするには極めて不十分なものでした。

そこで、被災者に対する完全賠償と恒久的救済制度の確立を目指し、兵庫県でも、平成25年9月30日に、18世帯54名の原告が東京電力及び国を相手として、損害賠償請求訴訟を提起しました。合言葉は「子ども達の未来 あたり前の日常 認めよ!避難の権利」です。長く厳しい闘いとなると思います。気を引き締め、息の長い支援を続けていきたいと思っています。

どうぞご支援のほど、よろしくお願いします。

▲ページの先頭へ戻る