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成年後見人の選挙権

弁護士 瀬川嘉章

平成25年3月14日、東京地方裁判所で、成年後見人の選挙権をはく奪する旧公職選挙法11条1項1号を無効と判断する判決が言い渡されました。

従来「禁治産者」は、財産管理を制限される(目的は本人保護のため)だけではなく、種々の法律における欠格条項により選挙権を含め様々な制限を受けていました。

しかし、障がい者、高齢者についても、自己決定権を認め、必要なサポートを行いつつその能力を活用するという考え(ノーマライゼーション)のもと、「禁治産」制度は廃止され、成年後見制度に生まれ変わりました。

このような変革にもかかわらず、種々の法律における欠格条項は「禁治産者」を「成年被後見人」と読み替えただけで、禁治産者の選挙権をはく奪していた公職選挙法も、成年被後見人から選挙権をはく奪し続けました。

選挙権は、政治に参加するための根幹をなる権利ですから、これを奪われることは主権者たる国民としての尊厳にかかわります。ハンディを有する方にとっては、選挙を通じて自らの立場からの意見を国政に反映させるという点でも重要な意義があります。

そして、財産管理に関する能力と選挙権行使に関する能力は別であり、成年被後見人であるからといって選挙権を行使する能力がないことにはなりません。

このようなことから、上記判決は、成年被後見人というだけで選挙権をはく奪することは違憲であると判断しました。

不合理であることにはあまりにも自明であったからか、最高裁判決を待たず、5月には法改正が行われ、成年被後見人にも選挙権が認められるに至りました。

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