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特定商取引法等の改正について

弁護士 佐伯雄三

特定商取引法、割賦販売法の改正法が2009年12月1日に施行されました。昨年、施行前後にテレビ等で報道されたので、お耳にされた方も多いと思います。訪問販売や割賦販売でのトラブルを消費者を守る立場で規制するのが法の目的ですが、その立場を一層強化したのが今回の改正だとされています。

しかし、基本は、販売業者からの勧誘に対し、いらない商品を勧められてもきっぱりと断るという対応をするということになります。ただ、いらない商品を買わされた消費者の多くが、高齢者などの弱者で、そもそもいらない高価な商品を買わされたことの認識が低い場合も多く見られます。一人暮らしの高齢者に対しては、親族であれば少なくともお盆や正月に訪ねることができれば、必要のない高価な商品を買わされたことがわかるのではないかと指摘されています。

今回の改正で、「通常必要とされる量を著しく超える商品」を買わされた場合、契約後1年の間は代金を取り戻すことができる規定が設けられました。また、訪問販売では、業者は顧客に勧誘を受ける意思を確認することに努めることとし、拒否した顧客に対しては勧誘することが禁止されました。「指定商品制」など、とかく抜け穴が多いとされてきたこれらの法律に実効的な規制の網をかぶせようとしたのが今回の改正ですが、実際に改正法の意図した効果が伴うかどうかは今後の運用をみなければなりません。もし、被害にあった場合には積極的な活用を考えましょう。

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