弁護士報酬の詳細

※金額には別途消費税が加算されます。

1.法律相談その他

1.法律相談

初回市民法律相談 30分ごとに5000円
一般法律相談 30分ごとに5000円以上2万5000円以下

2.書類作成手数料

法律関係調査(事実関係調査を含む)

基本
5万円から20万円の範囲内の額

特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議により定める額

(1)契約書等

【定型】

経済的利益の額が1000万円未満のものは5万円から10万円の範囲内の額

経済的利益の額が1000万円以上1億円未満のもの 10万円から30万円の範囲内

経済的利益の額が1億円以上のもの 30万円以上

【非定型】

基本
300万円以下の部分 10万円

300万円を超え3000万円以下の部分 1%

3000万円を超え3億円以下の部分 0.3%

3億円を超える部分 0.1%

特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合は上記手数料に3万円を加算する。

(2)内容証明郵便作成

【弁護士名の表示なし】

基本
1万円から3万円の範囲内の額

特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議により定める額

【弁護士名の表示あり】

基本
3万円から5万円の範囲内の額

特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議により定める額

(3)遺言書作成

定型

10万円から20万円の範囲内の額

非定型

基本
300万円以下の部分は20万円

300万円を超え、3,000万円以下の部分は1%

3,000万円を超え3億円以下の部分は0・3%

3億円を超える部分は0・1%

特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議による定める額

公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算する。

(4)遺言執行

基本
300万円以下の部分は30万円

300万円を超え、3,000万円以下の部分は2%

3,000万円を超え3億円以下の部分は1%

3億円を超える部分は0・5%

特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と受遺者との協議により定める額

遺言執行に裁判手続を要する場合は遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。

3.顧問

【非事業者】

年額6万円(月額5,000円以上)

【事業者】

月額5万円以上

4.日当

【半日】(往復2時間を超え4時間まで)

3万円以上5万円以下

【一日】(往復4時間を超える場合)

5万円以上10万円以下

適正妥当な範囲内で増減額することができます。

2.民事事件

5.訴訟・非訴・家事審判・行政審判・仲裁

【着手金】

事件の対象の経済的利益の価額に応じて算定する(下記の表参照)。(最低額10万円)

【報酬金】

事件処理に確保した経済的利益の価額に応じて算定する(下記の表参照)。
※簡易な家事審判については、10万5000円から21万円の範囲内の額の手数料のみとすることがある。

【民事訴訟事件等の報酬】

「経済的利益の額が300万円以下の場合」
着手金
その経済的利益の額の8%
報酬金
その経済的利益の額の16%

「経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合」
着手金
その経済的利益の額の5%+9万円
報酬金
その経済的利益の額の16%+18万円

「経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合」
着手金
その経済的利益の額の3%+69万円
報酬金
その経済的利益の額の6%+138万円

「経済的利益の額3億円を超える場合」
着手金
その経済的利益の額の2%+369万円
報酬金
その経済的利益の額の4%+738万円

6.調停・裁判外事件の和解交渉

着手金・報酬金ともに項目5.に準じる。
※調停等不調後引き続き訴訟など受任するときの着手金は項目5.の1/2

7.仮差押・仮処分

【着手金】

通常の場合 項目5.の1/2
審尋又は口頭弁論を要するとき 項目5.の2/3

【報酬金】

事件が重大又は複雑であるとき 項目5.の1/4
審尋又は口頭弁論を経たとき 項目5.の1/3
仮差押・仮処分で本案の目的を達したとき 項目5.に準じる

8.倒産

【着手金】

(1)事業者の自己破産事件 50万円以上
(2)非事業者の自己破産事件 20万円以上
(3)自己破産以外の破産事件 50万円以上
(4)会社整理事件 100万円以上
(5)特別清算事件 100万円以上
(6)会社更生事件 200万円以上

項目5.に準じる。
但し、上記(1)(2)については、免責決定を受けたときに限り報酬金を受けることができる。

9.民事再生

【着手金】

事業者の民事再生事件 100万円以上
非事業者の民事再生事件 40万円以上
小規模個人再生事件及び給与所得者等の再生事件 30万円以上

【報酬金】

項目5.に準じる。
但し、依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限り報酬金を受けることができる。

10.任意整理

【着手金】

事業者の任意整理事件 50万円以上
非事業者の任意整理事件 3万円に借入口数を乗じた金額

【報酬金】

○清算により終了した場合
債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額(配当源資額。以下同じ)を基準とする。

(1)金融業者からの不当利得返還請求により集めた配当源資額につき

500万円以下の部分 20%
500万円を超え1000万円以下の部分 15%
1000万円を超え5000万円以下の部分 13%
5000万円を超え1億円以下の部分 11%
1億円を超える部分 10%

(2)弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき

500万円以下の部分 15%
500万円を超え1000万円以下の部分 10%
1000万円を超え5000万円以下の部分 8%
5000万円を超え1億円以下の部分 6%
1億円を超える部分 5%

(3)依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき

5000万円以下の部分 3%
5000万円を超え1億円以下の部分 2%
1000万円を超え5000万円以下の部分 1%(報酬規定と違いあり)

○債務の減免、履行期限の猶予、企業継続等により終了した場合

9.に準じる。

○事件処理について裁判上の手続を要したとき

上記(1)(2)に定めるほか、相応の報酬金を受けることができる。

3.刑事事件

11.事案簡明な刑事事件

【着手金】

20万円から50万円の範囲内の額

【報酬金】

○起訴前弁護

20万円から50万円の範囲内の額

○起訴後弁護

  • 刑の執行猶予
    20万円から50万円の範囲内の額
  • 求刑された刑が軽減された場合
    10万円から30万円の範囲内の額

12.事案の簡明な事件以外の事件

【着手金】

30万円以上

【報酬金】

○起訴前弁護

  • 不起訴となった場合
    30万円以上
  • 求略式命令
    25万円以上

○起訴後弁護

  • 無罪 50万円以上
  • 刑の執行猶予
    30万円以上
  • 求刑された刑が減軽された場合
    減軽の程度による相当な額
  • 検察官上訴が棄却された場合
    20万円以上

13.再審事件

【着手金】

30万円以上

【報酬金】

  • 無罪
    50万円以上
  • 刑の執行猶予
    30万円以上
  • 求刑された刑が減軽された場合
    減軽の程度による相当な額
  • 検察官上訴が棄却された場合
    20万円以上

14.再審請求事件

【着手金】

30万円以上

【報酬金】

再審開始となった場合 20万円以上

15.保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立事件

着手金及び報酬金とも、依頼者との協議により被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。

16.告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

【着手金】

1件につき10万円以上

【報酬金】

依頼者との協議により受けることができる。

4.少年事件

【着手金】

20万円から50万円の範囲内

【報酬金】

○非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

20万円以上

○その他

20万円から50万円の範囲内の額

5.実費

以上の弁護士報酬とは別に、収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通通信費・宿泊料・保証金・保管金・供託金その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。