弁護士費用について

(詳細は別ページ「弁護士報酬の詳細」に記載しております。ご不明な点などはご相談時にお尋ね下さい)

◇法律相談料

ご相談料は、原則として30分単位で5,000円(消費税別)。相談内容等も考慮しながら弁護士が判断することになります。ただし初めてのご相談の方は相談料はいただきません。

相談者の収入等一定の条件のもとに、日本司法支援センター(法テラス)の制度を利用して無料で相談を受けることができますので、予約時にご相談下さい。

なお、自己破産、個人再生、任意整理については、初回のみ法律相談料を無料と致します。

◇着手金・報酬金などの概要(一般的な場合で説明しています)

詳しくは相談した弁護士におたずね下さい。

事件を依頼される場合にも一定の要件のもとに、日本司法支援センター(法テラス)の制度を利用することができます。(この場合は、 給付ではなく貸付となり、法テラスへの返済が必要です)

着手金とは、事件の依頼を受けるときにお支払いいただくもので、事件の結果いかんにかかわらず返還されないものです。

報酬金とは、事件が解決したときにお支払いいただくもので、解決した程度に応じてお支払いいただくものです。

◎自己破産(免責手続きを含む)

(非事業者の場合)
着手金
30万円(消費税、費用金、予納金別)

(事業者の場合)
着手金
50万円(消費税、費用金、予納金別)

◎個人再生

着手金
35万円(消費税、費用金、予納金別)
なお、住宅ローンの特則を利用される場合は40万円(消費税、費用金、予納金別)

◎任意整理

着手金
業者数×3万円(消費税、費用金別)

報酬金
過払い金を回収できた場合にのみ、その金額の20%(消費税別)

◎金銭を請求する事件(交通事故等損害賠償、賃金請求等)

訴訟事件として依頼される場合

(経済的利益の額が300万円以下の事件の場合)

着手金
経済的利益の額の8%(消費税、費用金別)

報酬金
同16%(消費税、費用金別)

(経済的利益の額が300万円を超えて3000万円以下の場合)

着手金
同5%+9万円(消費税、費用金別)

報酬金
同10%+18万円(消費税別)

(経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合)

着手金
同3%+69万円(消費税、費用金別)

報酬金
同6%+138万円(消費税別)


弁護士費用については、別ページの「弁護士報酬の詳細」で詳しく定めていますが、着手金をより低額におさえて報酬金でその分を上積みしてお支払いいただく等の扱いが可能な場合もありますので、弁護士にご相談下さい。